IADL（国際民主法律家協会）

国際民主法律家協会（以下、IADL）の設立以降、IADLのメンバーは、集団および個人の人権に対する脅威、国際的な平和と安全に対する脅威、国際法上の法的な課題に取り組んできました。

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設立当初より、世界各地のIADLメンバーは人種差別・植民地主義・経済的政治的な不正に対して、抗議を行ってきました。法的な人権侵害があればどこでもあっても、見逃しません。なお、この抗議活動の過程では度々、抗議に参与した法律家個人の安全や財産が犠牲にされることもありました。

 

これまでIADLが先頭を切ったキャンペーンは、国際人道法を発展させました。自己決定権の重要性が広く認識されるようになり、国家による人権の保護が重要であることが国境を越えて普遍的に受容されるようになったことは、その好い例です。IADLは国連機関や関連団体、国際的な法廷で活動することを通じて、内政不干渉の原則に閉じこもる「国内管轄権」に対して、人権と人道法の立場から、武力によらない国際的な働き掛けや連帯活動を許容するよう、働きかけてききました。（「国内管轄権」とは、国連憲章第２条第７項に規定されており、自己決定権や国家人権保護などの基本的な権利を守るための国際的な行動に対する障害となっていました。）

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IADLは、地球規模の変革を導いてきました。大規模で組織的な人権侵害が起きた時に、国連が人権と人道の立場から介入できるようにしました。1960年代、南アフリカのアパルトヘイト政策に対する闘いが第一歩でした。アパルトヘイト政策は、まさに多数派である黒人からあらゆる人権も法的な権利をも奪うものでした。

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こうして、IADLは国際法・国内法の双方において、基盤となりうる基本的な考え方を創造するよう寄与してきました。具体的には次のようになります。

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・アパルトヘイトが人道に対する罪に当たることの宣言

解放運動に参加した戦闘員に対するジュネーブ条約に基づいた捕虜資格の認定

・国家間において他国家に対する一方的武力行使の禁止

・人民による法的な自己決定権の承認

・女性や子どもの基本的権利の承認

・人種的・宗教的・経済的・文化的な差別や迫害に対して反対し、万人にひらかれた法的な対処として普遍的な権利を実現する政策を受容するよう活動

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IADLの弁護士、法律の専門家たちは、被告の政治裁判を監視した アンジェラ・デイヴィス、トルコの詩人、ナジム・ヒクメット、ケニアのジョモ・ケニヤッタ、アバン・ランダム、南アフリカのネルソン・マンデラやアフリカ民族会議（ANC）のメンバー、南西アフリカ人民機構、国家反逆罪に問われたパレスチナ解放機構のように、沈黙する反体制派に対して、国際調査団をそしきして詳細に調査し、救済の道をひらいてきました。

 

IADLは国際司法裁判所、ハーグに所在する国際仲裁裁判所や国際刑事裁判所、ヨーロッパ人権裁判所、米州人権裁判所においても、個人および集団の基本的権利の侵害と闘ってきました。

 

IADLが設立されて以降、21世紀初頭までの50年間以上もの間、法令にも変化をもたらしてきましたし、国際的な意識にも多大な変化をもたらしてきました。これによって、IADLのメンバーによる活動の態様や政治的信条に基づいて行動を起こす際の方法も変化してきました。さらに政治的な事件や、世界中で時を同じくして人権運動が巻き起こってきたことによって、法的な領域での活動が今世紀もまた続くことになったと言えるでしょう。