日本国際法律家協会は人権,民主主義,平和,環境などを通して法律家の国際的な連帯を求める活動を行なっています。
 


◎「憲法9条は人類の宝、改定に反対」
◎「沖縄人民の平和と環境を求める闘いを励まし、支援する」

国際民主法律家協会、16回パリ大会決議(2005/6/11)

 パリで開かれていた国際民主法律家協会(IADL)の第16回大会は、11日、「日本の憲法第9条改訂に反対する決議」や「沖縄人民の平和と環境を求める闘いを励まし、支援する」決議などを採択して閉会した。
 国際民主法律家協会は1946年10月設立された民主的な法律家の国際連帯組織で、世界全域から90余国の法律家団体が加盟している。国連発足当初から経済社会理事会の正式非政府組織(NGO)として登録され、国連でも発言権を持って活動している。
 今回の大会は、6日から開かれ、55カ国、約400人の法律家、市民が参加。日本からは、19人の代表団が参加。日本国際法律家協会関西支部書長の梅田章二弁護士が日本からの基調報告を、沖縄からは芳澤弘明弁護士が「沖縄人民の平和と環境を守る闘いに国際連帯を」と訴えた。
 日本の憲法第9条については、「改訂は日本の国内問題にとどまるものではなく、国際社会の重大問題であり、日本軍がアメリカ軍と一緒に肩を並べて世界各地で軍事力を行使することを容易にするために第9条を変えることに反対する」とし、「第9条は人類の希望の原理を指し示している、人類の宝であると言っても過言ではない」として、第9条改悪に反対する国際連帯を呼びかけている。
 2つの決議の全文は次の通り。

■ 決議:「日本国憲法第9条についての決議」
 我々、フランス・パリで行われている第16回IADL大会に出席している法律家は、平和のために奮闘してきたIADLの歴史を想起しつつ、以下のとおり決議する。
 1946年に制定された日本国憲法第9条(以下、「第9条」という。)は、一切の戦争放棄を定めている。それゆえ、同規定をめぐって、日本の平和勢力と保守勢力は約60年間にわたって激しい対立を続けてきた。1990年代に軍事大国化の道を歩み始めた日本の保守勢力は、ここ数年のうちに第9条を廃棄するための具体的な動きを開始している。
IADLは、第9条の改訂問題が、日本の国内問題にとどまるものではなく、国際社会の重大問題であることを確認する。なぜなら、第9条は、第2次世界大戦とアジアの植民地支配を反省した、日本の国家・民衆の世界の国家・民衆に対する平和の誓いだからである。
 IADLは、日本軍がアメリカ軍と一緒に肩を並べて世界各地で軍事力を行使することを容易にするために第9条を変えることに反対する。アメリカの戦争行為への日本の大手を振っての参加は、世界の平和への重大な挑戦以外の何物でもない。また、21世紀に戦争のない世界をつくりあげることは、人類の悲願である。それゆえ、第9条は、人類の希望の原理を指し示している、人類の宝であると言っても過言ではない。人類の希望の原理を指し示している、人類の宝を破壊することは絶対に許されない。
 したがって、IADLは、第9条改悪阻止のために奮闘している日本の法律家・人民を支持し、世界の法律家・平和を愛する人民が大きな連帯の輪をつくりあげることを心から呼びかけるものである。

■ 決議「沖縄人民の平和と環境を求める闘いを励まし、支援する」
 2005年6月7日〜11日にパリ市共和国広場において平和と人権のための正当な要求について集いをもって、国際民主法律家協会は、 2004年8月13日に沖縄の大学キャンパスに墜落した米海兵隊ヘリコプターCH-53Dの事故が、在日米軍の一方的な態度を再度明らかにしたことを想起し、 日米政府間のいわゆるSACO合意が、郷土に存在する米軍施設の縮小または撤去をかねてより要求してきた沖縄人民の熱意をまったく反映するものではないことに注意を払い、 沖縄にヘリパッドを建設する計画はいかなるものであれ、すでに過大な負担を負っている沖縄人民に不当な負担を増やすものであって、その環境に回復不能な損害をもたらし、久しく沖縄人民が抱いてきた生物に対する畏敬の念に反するものであることを考慮し、 現在進行している米軍の再編成が、自衛隊の兵力増強と相まって、平和の構築を求める発議を妨げ、紛争の火種に油を注ぐことによって、平和を愛好する諸国民の願いを裏切り、アメリカの世界覇権を強化するものとなることを念頭に置き、 施政権返還33周年を記念して、普天間基地を23850人の平和活動家が包囲したことを熱烈に歓迎して、世界のあらゆる法律家および市民が、沖縄人民の平和と環境を守る闘いを継続して勇敢に進めていることに注意を喚起し、注意することを求め、 自ら生きるとともに他者を生かす沖縄人民の闘いに国際連帯を表明し、またこれを求め、 沖縄の海上ヘリパッドの建設を直ちに止めることを求め、日本からの米軍事施設を撤収することを要求する。   以上。




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