日本国際法律家協会は人権,民主主義,平和,環境などを通して法律家の国際的な連帯を求める活動を行なっています。
 
 
 

声明・資料

★沖縄からの訴えー法律家のみなさんへ
「米軍再編成の特措法を許さない法律家の共同を」


わたしども名護市民は、日米両政府の普天間の名護市辺野古移設に対し2度勝利して
います。
 1997年2月21日の名護市民投票の成果は住民自治、自治体自治と民主主義の勝利であります。
 その後の郡民共用空港は、1年半近くの非暴力の陸上・海上の座り込みと国内外の世
論を含む「平和の文化」「生物多様性保全」をもとめる学際的共同の勝利であります。
 この2つの勝利を日米政府は重く受け取るべきですが、米軍再編成「日米同盟・未来
への展望」の中で、沖縄にキャンプシュワブ沿岸案、北部への基地の集中化「悪魔の要
請基地」をおしつけ、全国各地自治体ぐるみの再編正反対同様、沖縄県民の猛烈な反発 が起こっています。

 日米政府は従わないものは切り捨て、住民・県民の頭越しのファッショを強め、自治
権と住民自治を剥奪、財政による自治体支配を画策しています。再編成は憲法改悪と一
体のものとなって米軍の世界戦略、軍事プレゼンスに従属、「戦争に行く国」への傾斜
を加速させるものです。

 とりわけ、米軍再編成の柱である沖縄辺野古への「悪魔の要塞基地化」(沿岸案を含
む)は、日米同盟の抑止論にたって、日米地位協定を楯に環境影響評価法、埋蔵文化に 関する諸法など形式的に行い、特措法による強権的、憲法破壊を狙っています。

 わたしどもヘリ基地反対協は市民共闘運動体ですから、環境アセスメントなど徹底せ
よとの方針は取れません。法の価値観の論争は運動体にとって内部崩壊を来す危険性を 持っています。

 ですから、私どもは運動体が出来ない問題、自然の権利(ジュゴン訴訟)、ボーリン
グ差し止め訴訟、環境影響評価法の闘いには「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視
団」、世界自然遺産への登録する会など立ち上げ、運動体との共同、法律家を含む学際
的で国際的な共同の展開をしてきました。

 特措法による住民と自治体の権限剥奪は、軍用地代理署名の歴史が示すように有事法 制の中に組み込まれ、今回も、沖縄の自治体の持つ権限を奪う法律が憲法改悪と一つに なって、日本全国の問題となります。

 私は、沿岸案に関する環境アセス、特措法の問題は日本の法律家の良心と法律家の責 務の課題であると思っています。私どもは、政府が沖縄県、関係市町村を含む「拡大閣 議」(7回の普天間代替施設協議会)の軍民共用空港国家巨大プロジェクトを、環境ア セスの入り口で学際的、国際的共同で挫折をさせました。

 私は、環境アセスの各段階でさまざまな闘いを構築することで軍民共用空港を中止さ せることが出来る。日本のアセス法を「戦略的アセス」へ転換させていくことをも含ん でいました。

 私は、米軍再編成の中での辺野古の基地建設問題現段階で法律家の果たす役割が極め て重要だと認識しています。日本の法律家が専門分野を超えて「学際的」共同が求めら れていると考えます。憲法と再編成は国民に理解しやすい状況となってきました。法律 家の「学際的」共同を期待します。

2005年12月21日
 名護市民投票勝利8周年
  ヘリ基地反対協議会代表委員  大西 輝雄
Tel /Fax 098-053-5081


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