日本国際法律家協会は人権,民主主義,平和,環境などを通して法律家の国際的な連帯を求める活動を行なっています。
 
 
 

声明・決議

国際民主法律家協会(IADL)
 
レバノンにおけるイスラエルの侵略に関するIADL声明



IADLは、即時無条件停戦を要求し、イスラエルの国家テロリズムと犯罪を糾弾する。

 IADLは、全世界に加盟国を持つ非政府組織であり、ECOSOCの諮問機関である。我々は、主権国家レバノンに対するイスラエルの継続的な攻撃を、国連憲章第2条(4)をはじめとする国際法違反として徹底的に糾弾する。

1 イスラエルは3週間以上にわたって、レバノン国民に対して容赦ない攻撃を続けている。海上を封鎖し、首都ベイルートを壊滅させ、国際空港や主要道路など生活基盤も破壊した。現在は南部の村々を占拠している。
イスラエルの指導者たちは、レバノンへの攻撃は「慎重かつ限定的」で市民をターゲットにはしていないと主張しているが、結果は見てのとおり。7月24日現在、レバノン側の犠牲者はイスラエル側の約10倍であり、大半は一般市民である。百万のレバノン国民の4分の3が家を追われた。イスラエル軍が化学兵器を使っていることは医学的な証拠により明らかである。ジュネーブ協定(議定書T、35条)違反のクラスター爆弾や白リン弾も使用している。
イスラエルの一般市民への攻撃は、ジュネーブ条約W、ICC ローマ協定などの国際法に反する戦争犯罪である。イスラエルはいまやレバノンとガザにおいて人道的危機を引き起こしている。

2 IADLは、2006年7月16日付の声明に加えて、即時停戦およびレバノンの独立主権国家としての立場を守る解決策を当事者主体で探ることを要求する。IADLは、即時停戦を妨げる米国の介入を糾弾する。ライス国務長官は即時停戦を「偽りの約束」としたが、それは米国とイスラエルの国益に反するという意味にすぎない。米国は、イスラエルが少なくともあと一週間攻撃を続けることにゴーサインを出した。また、イスラエル軍に武器を供給することによって明らかに攻撃に加担している。この2,3日、イスラエルの要求に応えて精密誘導爆弾を送り込んでいる。米国のこのような行動は「新しい中東」をつくり出す作戦の一つである。

3 BBCが「忘れられた前線」と呼ぶガザへのイスラエルの侵攻には終止符が打たれなければならない。しかし、イスラエルのレバノン侵攻以来1ヶ月間に100人以上のパレスチナ人が命を落とし、その3分の1は子どもである。

4 2人のイスラエル兵の捕虜というレバノン攻撃の当初の口実は、ほとんど姿を消した。イスラエルと米国は、捕虜となったイスラエル兵とイスラエルに捕らえられた囚人とを交換するべきだという交渉の選択肢を拒否し、無視している。

5 IADLは、即時無条件停戦とレバノンの独立と主権を護るための解決を求める。イスラエルは即刻レバノンの封鎖を解き、人命救済へのルートを開けよ。IADLは、イスラエルが犯した戦争犯罪、国際人道法違反について、国際的な取り調べを要求する。また、レバノン、西岸およびガザの住民を守るための国連部隊の展開を求める。イスラエルは即時停戦した上でこれら地域から撤退し、国連部隊の安全を保障しなければならない。

2006年7月29日
Jitendra Sharma
         PRESIDENT
         Ms.Jeanne Mirer
         SECRETARY GENERAL



(C)1999-2007 by JALISA. All rights reserved.