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声明・決議
 
平和憲法改悪反対と東北アジアの平和のための
韓日市民団体共同声明


北朝鮮核実験を理由にした日本の平和憲法改悪の動きに反対する。
北朝鮮核問題の平和的解決を目指す韓日両国政府の努力を要求する。

 11月3日は、日本の平和憲法公布60周年である。北朝鮮の核実験以後、北東アジアの不安と緊張が高まっている状況の中で、平和憲法公布60周年を迎えた今日、私たちは平和憲法の「恒久的平和主義」の精神、そして憲法九条の「戦争放棄と戦力保有及び交戦権禁止」条項がどれほど大切な資産であるかを改めて実感している。

 去る10月9日の北朝鮮の核実験に対して、私たちは断固として反対の声をあげる。北朝鮮の核実験は、朝鮮半島と東北アジアの非核地帶化を推進してきた韓日市民の熱望に反し、絶対許されない行動である。しかし、同時に北朝鮮核問題の迅速で平和的な解決のためには、韓国と日本をはじめとした関連国の真剣な対話努力が必要であることを強調する。特に、北朝鮮の要求に対し無視と制裁、圧迫政策で一貫してきたブッシュ政権は、対北朝鮮政策の失敗を認め北朝鮮との直接対話に乗り出さねばならない。私たちは、10月31日に、北朝鮮、中国、米国によって六者協議の再開が合意されたことを歓迎する。六カ国政府は誠実に対話を進めるべきであり、事態を悪化させるようないかなる行動も慎まなければならない。

 しかし北朝鮮核実験以後、日本の安倍内閣は右傾化と軍事大国化を目指す政策を強行している。この間論争になってきた右傾化を一挙に処理し、平和憲法の無力化と改悪を強行しようとしている。このような政策と行動は、周辺国の憂慮を招いている。日本政府は独自的な追加制裁を強行し、「周辺事態法」の適用も視野に入れながら、海上自衛隊の北朝鮮船舶検査参加や米軍および第三国の北朝鮮船舶検査活動への後方支援まで推進している。これは事実上、交戦状況を想定したことであるとも言え、北東アジア地域での武力衝突を誘発する火種となるだろう。これら一連の対北朝鮮強硬政策は、集団的自衛権の行使を解禁しようとする動きともつながっている。

 それだけではなく、安倍内閣は「教育の平和憲法」と呼ばれている教育基本法の改悪を強行している。そして、防衛庁を「防衛省」に格上げし、海外派兵を自衛隊の「本来任務」に位置づけ、さらには海外での武力使用の根拠法になる「自衛隊海外派遣関連法」も狙っている。特に、麻生外相と中川自民党政調会長の「核武装」発言は「被爆国日本」の国民世論にも反するものであり、東北アジアの核軍備競争を呼び起こす危険きわまりない発言である。一部の政治家の不注意な行動は破滅的結果につながりかねないことを警告しなければならない。

 日本政府と改憲勢力は、朝鮮半島だけではなく、日本国民の安全と東北アジア全体の平和を脅かす動きを即刻中断すべきである。 そして安倍内閣と日本の改憲勢力は、平和憲法に立脚し葛藤の平和的解決をめざし努力する「平和国家日本」が、日本と東北アジアの市民の望む日本の姿であることを肝に命じるべきである。

 私たちはこれまでも、日本の平和憲法は東北アジアに平和と人權の共同体を創設するための大切な資産であることを強調してきた。北朝鮮とアメリカの対立によって東北アジアの不安が増している今、東北アジア地域の軍事的緊張を克服し武力衝突を予防するためには、日本平和憲法が提示している「恒久的平和主義」と「国際紛争の解決における戦争の放棄」という理念がきわめて重要なのである。

 北朝鮮核実験によって起こされた北東アジアの危機は、平和憲法がもつ理念の大切さを今一度確認させてくれた。韓日両国の市民団体は、今後も日本の平和憲法改悪を阻止するための連帯にとどまらず、核も戦争もない東北アジア共同体をめざし平和憲法の理念を積極的に広げていくことを決議する。

2006年11月3日

11.3韓日共同行動
韓国委員会
日本側参加・賛同団体
(五〇音順)
国際法律家協会、GPPAC JAPAN、ピースボート・・・



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