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IADL国際民主法律家協会声明
 
パキスタンの弁護士・裁判官の逮捕を断固非難し、
非常事態宣言の解除を要求する


新倉会長、笹本事務局長、斉藤一好顧問らが在日パキスタン大使館へIADL声明を届 け、パキスタン法律家の釈放を要求した。(2007/11/16)

世界90ヶ国以上に会員を有し、国連経済社会理事会、ユネスコおよびユニセフとの協議資格を有するNGOである国際民主法律家協会(IADL)は、2007年11月6日、パキスタン国民に非常事態を押しつけ、基本的人権を停止して弁護士と裁判官に対する攻撃を加えることに対して、これを強く非難する声明を発表した。
ムシャラフ大統領は、11月3日の非常事態宣言、パキスタン憲法を一時停止とした暫定憲法令(PCO:2007年第1号)をただちに撤回するよう、われわれは要求する。2007年11月6日以来、軍部は弾圧をやめない。チョードリー最高裁長官はバリュシスタンに連行された。さらに多くの裁判官、法律家、労働者や人権活動家が逮捕されている。
わが協会事務局次長アクタール・フサインによれば、2007年11月12日に、彼自身が指導的な立場にあり、会長を勤めたこともあるカラチのシンド高等裁判所付弁護士協会は、パキスタン弁護士会、最高裁付弁護士会、その他全国各地の法律家協会による非常事態宣言および暫定憲法令(PCO)を非難する呼びかけを全面的に支持し、以前の決議を繰り返し採択する決議を満場一致で可決した。
その決議はまた、暫定憲法令に宣誓しない最高裁判事を支持して、憲法と最高裁判決に違反する暫定憲法令に宣誓して最高裁や高等裁判所を占拠する人物の面前で、2007年11月16日までに出廷せず、その後は弁護士の指導者たちが協議して、そのコンセンサスによって将来の行動を決めるとした弁護士たちを支持している。彼らは、弁護士会の会員に対して、暫定憲法令に宣誓した人物や弁護士会の決定に従わなかった弁護士たちを社会的に排除するよう訴えている。
さらに、非常事態体制の下でいかなる選挙が行われようが、パキスタン国民をもてあそぶ意味のない欺瞞だと述べている。
彼らは、また、軍法会議において文民の訴追を認めたパキスタン軍規の改正を非難し、弁護士の資格の授与、停止および取り消す権限を裁判官に与える弁護士評議会法の改正案に反対することに賛成した。
IADLによせられた情報によれば、パキスタン全土の各弁護士会は強い言葉で書かれた同様の決議を支持して、法曹界が非常事態令に反対することを呼びかけ、国際社会と市民社会が決議の目的を支持するよう呼びかけている。
またシンドにおける高等裁判所付弁護士協会での会合後まもなく、アクタール・フサイン氏は、3か月の拘禁令を受けている他の数名の人たちとともに逮捕された。
IADLは、憲法ならびに司法の独立および法の支配を支持する原則的な立場に立ったパキスタンの法律家に連帯の挨拶を送り、指導的な弁護士や裁判官の逮捕に抗議し、国家非常事態の即時停止と拘束されたすべての人々の釈放を要求する。

2007年11月13日発表
国際民主法律家協会 J・シャーマ会長/J・マイラー事務局長


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