日本国際法律家協会は人権,民主主義,平和,環境などを通して法律家の国際的な連帯を求める活動を行なっています。
 
 
 

日本国際法律家協会声明:2008年2月15日
 
沖縄における米海兵隊員の少女暴行事件に抗議する


  2008年2月10日夜、沖縄県北谷町で米海兵隊員が中学生の女子を暴行する事件が起きた。1995年9月4日にも、同様な事件が起こり、11月には県民総決起集会が開かれ、再発の防止と米軍地位協定の見直しなどを要求した。
  われわれは、日本国憲法と国連憲章の精神を実現するために、50年来の国際連帯活動を通じて、一貫して米軍基地の撤去を訴えてきた。とりわけ1996年来、4次にわたる対米要求行動を組織し、第14回国際民主法律家会議ケープタウン決議、第15回国際民主法律家会議ハバナ決議、第3回アジア太平洋法律家会議(COLAP-3)ハノイ宣言、第4回アジア太平洋法律家会議(COLAP-4)ソウル宣言、第16回国際民主法律家会議パリ決議などを通じて、米軍基地の全面撤去が急務であることを指摘してきた。現在、ブッシュ政権の元で進められている米軍再編成は、このような期待に逆行するものであり、国内外に新しい敵をつくり、外国での軍事基地を増強し、世界に緊張と対立をもたらし、アメリカ中心の世界支配体制を永続させる狙いを持つものであり、諸国民の自由な自己決定に基づく平等な主権のもとに、平和と安全を実現し、人権と福利の向上をはかることを目的とする国連憲章が求める、軍備の削減義務にも反する。
  われわれは、第二次世界大戦中におけるいわゆる沖縄戦で、日本軍が住民に集団自決を強いた事実をあいまいにすることなく、戦争の被害を直視すべきであると考える。それと同じく、われわれは、ふたたび戦争を起こさないとする日本国憲法前文における誓いを新たにして、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認し、この権利が米軍基地の存在と真っ向から対立することを改めて指摘したい。
  われわれは、このたびの事件が、被害者の少女を深く傷つけ、沖縄の住民の尊厳を踏みにじるものであることをしっかり受け止めて、問題の本質的な解決が不可避であることを改めて指摘しなければならない。
  したがって、アメリカ合衆国政府、アメリカ軍ならびに日本政府、衆議院および参議院に対して、1995年の県民総決起大会の決議の即時実施を再び求め、とりわけ米軍基地の即時かつ全面撤去を強く要請するものである。

日本国際法律家協会

会   長  新倉 修
事務局長  笹本 潤


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