日本国際法律家協会は人権,民主主義,平和,環境などを通して法律家の国際的な連帯を求める活動を行なっています。
 
 
 

IADL国際民主法律家協会声明
 
国際民主法律家協会は国際連合に対して、
ガザ破壊を終結させるために即時行動することを呼びかける


 国際民主法律家協会(IADL)は、100カ国を超える国の法律家を代表し、国際連合、経済社会理事会[ユネスコ]およびユニセフとの協議資格をもつ法律家国際NGO団体であるが、2008年12月29日に、イスラエルによるガザ人民に対する侵略を弾劾し、更なる侵略を阻止し、イスラエルに対して自らの犯罪に対する責任をとるように働きかけることを国際社会に呼びかけた。

 空爆が行われてから1週間を経て、地上侵攻が憂慮される状態にある。国際連合は、これまでのところ、これらの敵対行為を終結させるために拘束力のある決議を採択してはいない。合衆国は、即時停戦への賛同を拒否することによって、イスラエルの侵略に加担していることをさらけ出した。かくして合衆国は、安全保障理事会による必要な決議の採択が不可能となることを確実なものとし、死者や破壊の程度が報告されないまま、ガザ人民に対する侵略が継続されることを意図的に許容している。

 イスラエルの空爆は、少なくとも次の点において、ジュネーブ諸条約に違反する。

(1)少数の活動家の行為に対して、ガザ在住の150万人の住民全体を集団処罰することになっていること。

(2)世界で最も人口密度の高い地域のひとつに住む民間人を目標にしていること。

(3)数百人のガザ住民が殺害されたという事実によって明らかなとおり、この対応は均衡を失しっていること。イスラエルがガザを爆撃したとき、ロケットで殺された人がいない状態は1年以上にもわたっていたこと。さらに、イスラエルがガザの国境を封鎖していることは、食料、医薬品および燃料の深刻な欠乏を引き起こしており、医者や救急車が負傷者に近づくことすら不可能な状態を引き起こしている。

 IADLは、したがって、[国際連合]総会に対して、第377号決議に従って、平和のために結集する決議を採択するように呼びかける。IADLはさらに、イスラエルの戦争犯罪およびこれらに犯罪に加担した者について捜査および処罰をするために、[国際連合]憲章第22条に従って、特別法廷を設置するよう求める。IADLはまた、ガザにおいて存在する人道的な危機の状況を調査するために、高度なレベルの事実調査団をガザに派遣するように、人権理事会に呼びかける。

 上記に掲げる行動がとられないのなら、国際法および国連の信頼性は、著しく損なわれることになろう。

2009年1月2日

ジテンドラ・シャーマ 会長
ジーン・マイラー 事務局長




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