日本国際法律家協会は人権,民主主義,平和,環境などを通して法律家の国際的な連帯を求める活動を行なっています。
 
 
 

4・25沖縄県民集会に寄せた海外からのメッセージ
普天間基地に関する国際民主法律家協会の声明
1947年に設立された国際民主法律家協会(International Association of Democratic Lawyers, IADL)は、国連経済社会理事会、ユネスコ、ユニセフと特別協議資格のある国際NGOであるが、普天間基地問題について4月25日に開かれる県民総決起集会に連帯のメッセージを寄せてきた。会長は、ジーン・マイラー(アメリカ)、事務局長は新倉修(日本)。

海兵隊普天間基地に関する声明:沖縄の人びとと連帯して

4・25沖縄9万人集会

 美しい日曜日に、数万人の沖縄の人びとが普天間基地の県内または国内移設計画に抗議しているところである。来週火曜日4月27日にはアメリカの政府高官が、この件に関して、長らく暗礁に乗り上げていた交渉を終結させる秘策が日本にあるかどうかを見るために、東京にやってくる。オバマ政権は、報道によれば、10年以上も前にSACOすなわち沖縄に関する特別行動委員会がつくった原案を依然として支持しているという。
  私は、国際民主法律家協会を代表して、沖縄の人びとの平和と正義を求める闘いに強く連帯することを表明したい。その闘いは、実際にも、私たち自身を欠乏と恐怖から解放するために私たち自身が行っている闘いでもある。私たちは、誰もが共有することができる国際連合憲章の精神と日本国憲法の理念との実現を求める立場から、沖縄の人びとの正しい主張を支持するために立ち上がった。
次の二点は、日本政府とアメリカ政府がともに立場を決めるのに役立つものと信じる。

集会翌日の琉球新報

1)日本には、米軍海兵隊に軍事基地を提供する義務はない。
  沖縄の米軍基地は、不法に拡張され建設された。1945年8月14日にポスダム宣言を受諾する前に、土地は収用されていたが、冷戦の開始とともに、住民は収容所に閉じ込められ、「銃剣とブルドーザー」によって収容された。このような行動は、戦争法によっても正当化されず、したがって国際法に反する。「銃剣とブルドーザー」によって不法に占拠され、建設された。これを糊塗するため援用される日米安保条約は、日本政府の意思に基づくこと、ならびに、日本および極東の安全の目的に資することを条件として、米軍に基地を提供することを定めているが、米軍海兵隊は、その性格上、このような目的に資するものではなく、その駐留は条約上根拠を欠く。また、日本に存在する米軍基地・施設の75%が沖縄1県に集中しており、沖縄の県民はこぞって米軍基地の縮小・撤去を求めている。全世界で普遍的に承認されている民主主義の原理は、民意に反する軍隊の駐留を容認するものではない。

海外からのメッセージ

2)日本には、憲法前文、9条、98条に基づき、米軍基地の撤去を求める権利がある。
  日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることにないことを求め、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するものであり、戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないとし、戦時国際法・国際人道法を含む「確立された国際法規」を誠実に遵守することを誓約している。このような大きな平和構想から見て、日本に駐留する米軍の、少なくとも一部が、平和の実現と「恐怖と欠乏」からの離脱にとって、大きな問題があるような場合には、その原因となる事象を解決するために、国際社会に訴えることも含め、正当な権利を行使することができる。米軍基地をめぐって、墜落事故や交通事故、犯罪ならびに環境汚染が絶えない現状に照らすと、沖縄県民が普天間基地の返還を求めることには道理があり、日本政府は、その意思を尊重して、率先して、アメリカ政府に対して、普天間基地の速やかな撤去を求める権利があると言わなければならない。

2010年4月25日
国際民主法律家協会 会長 ジーン・マイラー/事務局長 新倉修

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