日本国際法律家協会は人権,民主主義,平和,環境などを通して法律家の国際的な連帯を求める活動を行なっています。
 
 
 

4・25沖縄県民集会に寄せた海外からのメッセージ
沖縄のためのネットワークの連帯メッセージ
連 帯 声 明
2010年4月25日
Network for Okinawa

我々、Network for Okinawa(沖縄のためのネットワーク)のメンバーは、沖縄の民主主義と環境保護を支持する何十万人もの米国人と世界中の人々を代表する。我々の草の根のネットワークは、米国と世界の平和・環境団体、宗教的奉仕活動団体、大学・研究機関やシンクタンクの代表者を結びつける。

我々は今日、沖縄を支持する県知事、市町村長、メディア、辺野古のお年寄りたち、100万人の沖縄県民、3万人の徳之島住民、そして日本全国何十万人にもおよぶ国民と共にあることを、誇りを持って宣言する。太平洋を経た地より、彼らの米軍普天間基地の閉鎖と沖縄そして徳之島におけるいかなる新たな基地建設への反対の要求を支持する。

我々は鳩山首相に、沖縄県民との約束を果たし、キャンプシュワブの新たな基地建設を拒否する彼らの意志を尊重するよう要請する。これには基地内に滑走路を建設するという、1990年代すでに拒否された提案も含まれる。名護市の稲嶺進市長は今年、沖縄県民のこの意志表示を繰り返した。

更に、我々は鳩山首相に、部分的に岸から離れた滑走路を建設するという2006年の日米提案を拒否することも要請する。このような基地の拡大は沖縄のジュゴンやアオサンゴなどが棲むサンゴ礁を破壊し、絶滅の危機にある動植物を含めた多くの美しい生物が生息するやんばるの森をも破壊することになる。

我々は米軍の最高司令官であるオバマ大統領に対して、沖縄から米軍普天間基地を取り除きたいという県民の民主的決断と、県内における一切の新たな基地建設に反対するという彼らの意志を尊重するよう求める。

米軍は沖縄戦中、当時軍事帝国主義によって統治されていた本土を侵略する足がかりとして沖縄に最初の基地を建設した。20万人以上の沖縄市民、米軍兵士そして日本軍兵士がこの戦いで命を落とした。これは太平洋戦争の中でも、最も残酷な戦闘であった。

しかし終戦は沖縄に平和をもたらさなかった。米国はいっこうに基地を解体しようとせず、朝鮮・ベトナム・ラオス・中国・ソ連など次々と「敵」をつくり出しながら冷戦における軍事政策のもとに沖縄の基地を使い始めたのだ。緊張緩和や日・中・米・韓・豪などの経済統合がかつてないほど進んでいるにも関わらず、日米の政府関係者の中には中国を再び「脅威」と想定する者がいる。

沖縄元県知事の太田昌秀氏は、沖縄の市民にとって戦争は決して終わらなかったと言った。沖縄県民の多くが今でも戦時中のトラウマによる不安とうつに悩まされている。
四千から五千の沖縄人の遺体が未だに回収されていない。沖縄全土に渡り不発弾も残っている。そして五千人以上の沖縄市民が米兵による犯罪の犠牲となっている。「前の戦争がまだ終わっていないのに、なぜ次の戦争を始める準備をしなければならないのか」と太田氏は問う。

Network for Okinawaのメンバーであるピーター・ギャルビンは生物多様性センターの保全所長でもある。彼は「たとえ『国家や世界の安全保障のため』という名目であっても、ある地域の環境や社会福祉を損なうということはそれ自体、自然と人間社会に戦争を仕掛けるようなものだ」と言う。

米国政府は沖縄での改革を繰り返し約束してきた。1972年の米国から日本への『復帰』は約束されていた非軍事化にはつながらなかった。1996年に作られ、2006年に再協議された最新の提案は、沖縄の「負担軽減」にはならなかった。むしろ、米軍基地による汚染、騒音、暴力などの問題を宜野湾市から手つかずの辺野古へ移すだけとなった。

沖縄の人々の声が日本と米国政府に届くには、いったい、幾つもの選挙や決議、大規模なデモを行う必要があるのだろうか。

我々Network for Okinawaに所属する多くの米国と世界各地の人々には沖縄の声が聞こえる。我々は単に基地を県内移設させるのでなく、沖縄から取り除きたいという県民のメッセージを支持する。

これを例証するために、我々支持者の声をここにいくつか紹介する:

オーストラリア国立大学教授のギャバン・マコーマック氏は、「沖縄県民の意志をこのような侮辱でもって対処するような同盟は民主的でもなければ民主主義のためでもない。かつて『自由主義陣営』はポーランド人、チェコ人、ハンガリー人の意志を踏みにじったソ連政府に対して極めて批判的であった。ところが今、『自由』の名において全く同じことをしようとしている。自由を守るふりをする者たちにとって、自由はこんなにも少しの意味しか持たないのだろうか。」と話す。

友和会ラテンアメリカ・プログラムの責任者ジョン・リンゼイ・ポーランド氏は「日本やその他の国々にある米軍基地は、戦争を起こし武力を行使するというアメリカの意志を反映している。戦争は非人間的で不正義で環境破壊をするにすぎず、正当な目的を達成するためには不必要である。」と述べている。

米国フレンズ奉仕団ハワイ地域事務局のプログラム・ディレクター、カイル・カジヒロ氏は「沖縄県民の力強い要求は明らだ。平和は人権である。沖縄の人々は私たち自身の運動にインスピレーションを与えてくれる。太平洋をまたがる平和への連帯のもと、私たちは沖縄の人々を支持する。」

日系カナダ人の執筆家ジョイ・コガワはストックホルムでのスピーチで、命の尊厳を大事にするという、沖縄の平和を愛する伝統文化を称えた:

「東方にある小さな島があります。そこには世界一の長寿で、ものすごく穏やかな人
々が住んでいるんです。」

「私の兄は退職する前に聖公会の牧師として1990年代の何年かを沖縄で過ごしました。その兄が教えてくれたのですが、1815年に英国海軍のバジル・ホール艦長が沖縄の那覇に突入していった時、大変驚きの発見をしたのです。イングランドへの帰途、艦長はセント・ヘレナ島に立ち寄り、ナポレオンとおしゃべりをしました。」

「私は平和の島に行ったことがある」と報告する艦長。「その島には兵隊もいなければ武器もないのだ。」

「武器がない?でも剣の2、3本はあったんじゃないのかね」とナポレオン。

「いや。剣でさえ国王が禁止している」

ナポレオンはびっくり仰天。「兵隊も武器も剣もない!そりゃ天国に違いない」

「平和の文化は戦争の絶えないこの地球の、ちっぽけな島で発展したのです・・・」

「かつて戦争中だった日本がこの王国を占領したとき、全く血を見ないクーデターが起こりました。また後々朝鮮半島を侵略するときに手を貸したいという戦士も見つかりませんでした。日本は、この島の人々は反抗的だと結論付けました。兵隊のない王国など明らかに不可能でした。このような平和の歴史を持つ沖縄は、きっと地球上で一番天国に近い文化を持つ場所だったのでしょう。もしかすると、それが故に、この島は憎しみの部隊にとって特別な標的となったのかもしれません」

今日、我々の世界は生き残りか自己破壊の境目にある。我々は戦争の文化に蝕ばまれた世界を、お互いに協力し合い、暴力によらない紛争を解決する世界へと変革しなければならない。この平和的な島に不必要な軍事暴力を押しけるのでなく、米国と日本は沖縄の命を尊ぶ民主的な文化から学ぶべきである。

CONTACT: John Feffer, Institute for Policy Studies
johnf@ips-dc.org, 202-234-9382, cell: 510-282-8983

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