「どう活かす　核兵器禁止条約――多様な可能性を踏まえて」

2021年1月22日、核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons）がついに発効しました。全ての核保有国、そして核抑止力に依存する日本、韓国、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国などは確かに参加していません。しかし、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じた核兵器禁止条約に50か国をこえる国が批准し、発効し、またその条約採択に被爆者の声やNGOの貢献があったことなど、核兵器をめぐる世界の新たな現実が今作られてきています。

今回のオンラインイベントでは、20数年間、米核実験場とされたマーシャル諸島に通い続け、また2015年の国際法律家協会マーシャルツアーを率いてくださった竹峰誠一郎さんに、広島、長崎のみならず世界の核被害者に視野を広げ、核兵器禁止条約をどう捉え、どう活かしていくのか、お話を伺います。

参考URL　「核禁条約　多様な論点」『中国新聞』2021年1月25日（http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=103213）

竹峰誠一郎（明星大学）

明星大学人文学部人間社会学科教員。大学 4 年生からマーシャル諸島に通い続け、世界の核被災地の現場にこだわったフィールドワーク調査を進める。専門は国際社会学、平和学、博士（学術）。第五福竜丸平和協会専門委員などを務める。主な著書は『マーシャル諸島 終わりなき核被害を生きる』（新泉社、2015 年）、最新の論文に「世界の核実験被害補償制度の掘り起こしと国際比較研究――核兵器禁止条約を踏まえて」（『環境と公害』50 巻

2 号、岩波書店、2020 年 10 月）がある。

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主催：日本国際法律家協会（https://www.jalisa.info ）

参加費：1,000円（要事前申込）

オンライン会議システムZOOMを使用します。参加申込みが済んだ方に、接続に必要なURL、パスワード、資料等を前日までにメールでお知らせします。

連絡がない場合はお問い合わせください（jalisa(a)jalisa.info((a)を@に変えてください)）。

【お申し込み：クレジットカードでお支払い】

下記にアクセスし、参加費のお支払いを完了してください。

（シンカブルのアカウント作成が必要となります。金額は1000円、寄付頻度は「今回のみ」を選択してください。）

https://syncable.biz/associate/JALISA/donate#

クレジットでのお手続き後、イベント3日前の23時59分までに、お申し込みフォームで情報をお知らせください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScgfyUJJ0ssgDJcKWqij7gOK1XeTEgOjm6HkzA4IsWaa6HWEQ/viewform

【お申込：銀行・郵便局でのお振込み】

下記のいずれかの口座に1000円をお振込みください。振込手数料はご負担くださるようお願いします。

■ ゆうちょ銀行・〇一九 店（ゼロイチキユウ店）当座 0091322  日本国際法律家協会

■ 郵便振替（郵便局に備付の振込票をご利用ください）00170-1-91322  日本国際法律家協会

■ みずほ銀行・市ヶ谷支店（普）1042440  国際法協

お振り込み後、イベント3日前の23時59分までに、お申し込みフォームで情報をお知らせください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScgfyUJJ0ssgDJcKWqij7gOK1XeTEgOjm6HkzA4IsWaa6HWEQ/viewform

●次回のオンライン学習会について

５月２０日（木）18：30～

「PKOの実態～南スーダン派遣差止訴訟から明らかになったこと～」

池田賢太（弁護士、JALISA理事、

南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団事務局長）

７月１５日（木）18：30～

「日本の難民認定の問題点と入管法改正問題～難民認定の成功事例と当事者の声」

川津聡、笹本潤（弁護士、JALISA理事）他

外国人参政権問題など、オンラインイベントを継続していく予定です（９月16日、11月12日予定）

●お問い合わせ先

日本国際法律家協会

jalisa(a)jalisa.info((a)を@に変えてください)