1. 日本政府は、7月4日から半導体製造などに使われる化学物質の韓国への輸出規制を始めた。韓国の徴用工判決に対する事実上の報復措置である。
2. 徴用工判決は、植民地時代の強制労働に対する日本企業への賠償責任を認めたものである。日本政府の見解によっても、このような強制労働をさせられた被害者への個人の賠償請求権は認められるべきものである。このような賠償請求権を認めた判決に対して、日本政府は韓国の三権分立を無視する発言をしたのみならず、今回の輸出規制に着手したのである。
3. 今回の輸出規制は、韓国やその他の諸国に大きい経済的損害を発生させるだけでなく、戦争責任裁判という正義の分野に、経済の力を持ち込むものであり、正義を経済の力で押しつぶそうとするものである。また、これにより日韓の国交関係は悪化し、本来は朝鮮半島の平和プロセスを協力的に進めていかなければならない両国の関係に深い亀裂を生じさせ、緊張を高めるものである。
4. 日本国際法律家協会は、超法規的な殺害による人権侵害の深刻なフィリピン政府に対し、日本政府はODA規制や武器禁輸をすべきとの声明を出した（2019年5月30日）。日本政府が、対外的な制裁を問題にするのであれば、このような国にこそ目を向けるべきである。
5. 日本国際法律家協会は、日本政府に対して、韓国への輸出規制をただちに撤回することを求める。
2019年7月10日
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